2011-11-24 第179回国会 参議院 法務委員会 第4号
誰もこんなの異論を挟むようなところじゃないんですけれども、じゃ、この目的を達成するために、今回の麻薬関連の新法を含め、手段としてそれが本当に適切なのか、再犯防止を本当に達成することができるのかということが問われるんだと思います。 その話はまた後ほどしますけれども、この二十七条の二の条文の解釈についてお尋ねいたします。
誰もこんなの異論を挟むようなところじゃないんですけれども、じゃ、この目的を達成するために、今回の麻薬関連の新法を含め、手段としてそれが本当に適切なのか、再犯防止を本当に達成することができるのかということが問われるんだと思います。 その話はまた後ほどしますけれども、この二十七条の二の条文の解釈についてお尋ねいたします。
そういう意味で、先ほど、ＯＤＡの方から復興支援にかなりの金額を割いていられるわけですけれども、この麻薬関連の産業をまず撲滅しながらも、新しい雇用を創出するなりいろいろな形でアフガンの国民がやっていけるような施策、これをＯＤＡでやっていくというのが日本の大きな一つの施策になり得るのではないかなというふうに私は考えますけれども、この点についての御所見がありましたらお伺いいたします。
また、社会情勢ということでいうなら、ＧＤＰの六割が麻薬関連という信じられないような構造になっているわけでございまして、これらが依然としてまだ健在でありますし、非合法の武装集団の解体の問題とか、法の支配の徹底といったような課題がまだまだ残っているということかなと思います。 したがって、日本政府としても、今後、復興と安定の達成のために引き続き支援はしていかなければいけないな、かように思っております。
○阿部委員 私がちょっと時間配分を間違って、詰まってまいりましたので、せっかく麻薬関連で見識の深い原局の方にいらしていただいているのですが、あえて踏み込みませんで、特にＭＤＭＡに関して、これは錠剤状になっておりまして、非常にファッショナブルでございます。
○漆原委員 本法は、あくまでも組織的な犯罪に対処するものとしてつくられた法律でございますが、今回は、組織的なものを要件とする犯罪は組織的な殺人だけで、あとの麻薬関連、銃器関連、集団密航、これは組織性ということが要件となっておりません。二人以上の共謀で足りるということでございますから、要件となっておりません。
修正案は、対象犯罪を麻薬関連、銃器関連、集団密航、そして組織的な殺人の四種類に限定をしております。 原案が通信傍受の一般法と言われたことに比べてみますと、修正案は、特殊な犯罪に対する特殊な捜査方法を導入したというもので、私は大変評価したいと思っております。 そこでまず、対象犯罪をこの四つの罪種に限定した理由についてお尋ねしたいと思います。
従来より、前提犯罪は麻薬関連事犯ということに限られておりましたが、マネーロンダリング対策というのは現在既に存在しております。今回のマネーロンダリング規制の見直しによりまして、金融機関等の疑わしい取引の届け出義務につきましては、疑わしい取引の前提犯罪が拡大されるということでございます。
さらに、さきの臨時国会では麻薬二法が成立をして、麻薬関連の不法収益は没収をする、こういう国内法も整備をされた。くどいようですが、我が委員会も議論をして、暴力団の新しい立法ももう既に国会で通過をしている。しかし依然として暴力団問題というのは、証券・金融含めて組織犯罪としてはずうっと広がっている。毎日新聞はもうきょうで十一回目でしょうか、暴力団問題について非常に熱心な取材をして記事にしている。
したがいまして、この麻薬新条約は従来からの麻薬関連の既存の国際約束による規制というものに加えまして、すなわちこれらの規制を強化、さらに補完し合うという性格を有する条約である、このように私たちの方では認識しております。
今の時点では、私はやむを得ないとは思うのでありまずけれども、しかしいずれにしても、麻薬関連と横並びでやりたいという気持ちはよくわかりますが、さてこの次の臨時国会あたりが、この法律の、この問題についての修正案あるいは改正案みたいなものの提案になるのかならないのか、やや時期的なめどなんかもお答えをいただけるものであればお答えをいただきたい。 この二つをお願いいたします。
この調査の結果を踏まえまして、今後の日本のこの地域に対する麻薬関連援助の対策を立てていきたいと思っておりますけれども、相手国が行っている麻薬対策、これと非常に緊密に連絡した形での対策を立てていきたいと思っております。詳細についてはただいま取りまとめ中です。 それから、ミャンマーに関しましては、総選挙実施直前といういわば微妙なタイミングだったものですから調査団の派遣は行いませんでした。
そうすると、麻薬関連では厚生省ですね。麻薬及び向精神薬取締法、そのほか大麻、覚せい剤、あへん、いわゆる取り締まり四法、こちらの改正で対応せざるを得ないのじゃないでしょうか、厚生省。